Grant Support

自己啓発等休業制度・長期自主研修制度

現職の公立学校に勤務する先生方は、自己啓発等休業制度や長期自主研修制度など、各自治体が定める制度を活用し、在職のまま一定期間職務を離れて海外研修に参加できる場合があります。

Point

制度は勤務先によって条件が異なります

早めの相談が安心です 渡航時期から逆算して、勤務先への確認、書類準備、プログラム選択を進めます。

「自己啓発等休業制度」は、地方公務員法に基づき、各自治体の条例等によって運用されている制度です。また、「長期自主研修制度」など、教員の自主的な研修を支援する独自の制度を設けている自治体もあります。制度の名称や内容は自治体によって異なります。

このほか、国立・私立学校でも、所属先によってサバティカル制度や研修のための休職・休業制度などが設けられている場合があります。

利用できる制度、対象となる研修、申請時期、必要書類、取得できる期間などは、自治体・学校・所属先によって異なります。

まずは勤務先の制度内容を確認したうえで、希望する海外研修の期間や目的と照らし合わせながら、利用できる制度を検討していきます。

IIPでは、制度概要の確認、必要書類の整理、申請書類の作成に関するアドバイスを行っています。申請手続きの代行は行っておりません。

利用できる制度、対象となる研修、提出期限を確認します。

募集要項、研修内容、費用など、提出に必要な情報を整理します。

研修目的や帰国後の活用方法を言語化する際の相談ができます。

Trust

東京都教育委員会の休職制度では、日米教育委員会（フルブライト・プログラム）と並び、インターナショナル・インターンシップ・プログラムス（IIP）が公式に認められた団体として明記されています。

そのほか、神奈川県、横浜市、川崎市、埼玉県、静岡県、新潟県、京都府、大阪府、大阪市、兵庫県、岡山市、北九州市、熊本県、長崎県、宮崎県、鹿児島県など、多くの自治体で制度を利用した参加実績があります。

学校に説明する際の客観情報としてご活用ください。

Contact

制度の確認段階でも、お気軽にお問い合わせください。